費用一覧

民泊許可(簡易宿所・特区民泊)

(消費税別・実費は別途)
相談 簡易調査 本調査(現地調査含む)
無料 無料
許可申請
(成功報酬)
特区民泊 簡易宿所 新法民泊
1件あたり
190,000円~
1件あたり
250,000円~
新法制定待ち
「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」代行 着手金 成功報酬
30,000 円 補助金の10%

※「簡易相談」とは、一般的な認定(許可)の要件説明や、住所や物件概要など簡単な内容を聞取った上で認定(許可)の可能性が全く無いのか?多少なりとも有るかを説明させて頂く簡易な相談で御座います。実際にお客様のお持ちの物件が認定(許可)を受けられるかどうかは現地調査や監督官庁との打ち合せをしなければ分かりませんので、その場合には「本調査」となります。ご相談の流れとしてはまず簡易相談でお受けし、お客様が「本調査(現地調査含む)」をご希望された場合に委任状等を頂き本調査に移行するという流れになりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
※許可申請費用は、物件の所在地や状況により費用が上がる可能性が御座います。
※審査庁に支払う申請手数料は許可申請時にお支払い頂きますが、許可申請費用(成功報酬)は許可(認定)が下りたらお支払い下さい。

帰化・在留許可

(消費税別・実費は別途)
帰化申請給与所得者事業主・法人役員
160,000円210,000円
残留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
経営管理以外経営管理
90,000円140,000円
在留資格更新許可申請経営管理以外経営管理
50,000円80,000円
永住許可申請100,000円

消滅時効援用

2015年4月1日より
ご好評につき、消滅時効援用費用を減額しました

(消費税別・実費は含む)
通常債権
消滅時効援用 一律一件あたり 25,000円
費用上限 債権が複数件ある場合、総額100,000円(税別)を超えるもの
一律 100,000円 ※

※1 10件以上ご依頼いただく場合は応相談
※2 契約から1年以内の追加案件にも対応します。1年経過後の追加については新たな契約とさせて頂きます

信用情報開示請求

(消費税別・実費は別途)
信用情報開示請求1機関あたり 10,000円

建設業許可(知事許可・一般許可の場合)

(消費税別・実費は別途)
建設業許可
(知事許可・一般許可の場合)
新規 / 個人新規 / 法人
120,000円~140,000円~
更新 / 個人更新 / 法人
70,000円~80,000円~
決算変更届40,000円~
各種変更届30,000円~
業種追加60,000円~
経営事項審査90,000円~

※なお、大臣許可は+30,000円、特定許可は+10,000円となります。

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