よくある質問

民泊許可

民泊事業をしたいと思いますが月に数回貸す程度で考えていますが許可は必要でしょうか?
利益を得る為に継続的に客を宿泊させる場合は(回数に係わらず)、原則全て旅館業法の許可又は特区民泊認定が必要です。
これを取らずに民泊をすると旅館業法違反および消防法違反として刑法上の犯罪になります。まずは許認可の専門家である行政書士にご相談下さいませ。
大阪府で特区民泊の認定を取りたいと考えていますが、代行業者が代わりに役所への申請もしてくれると言っています。依頼してもよいものでしょうか?
利益を得る為に継続的に行政庁への申請書類の代理作成や代理提出をすることは行政書士法により(その他の法律に定めない限り)行政書士しか取り扱えません。
民泊に関係する保健所・消防署・環境局も勿論行政庁ですので行政書士しか代理申請出来ませんので、行政書士以外が行なった場合、行政書士法違反として1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の刑罰を受けることになります。違法行為に加担することにもなりかねませんので代行業者が行政書士でない限り許可申請の依頼されない方がよいと思います。

入管業務

依頼した場合でも、自分で入国管理局に出頭しなければなりませんか?
仕事や学業が忙しく、中々入国管理局に行くことが難しいのですが。
原則出頭して頂く必要はございません。
当法人は所属する行政書士全員が申請取次行政書士(入国管理及び難民認定法施行規則第19条第3項等により、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士)の資格を取得していますので、ご依頼頂けましたら申請まで全て行政書士が行います。 (※入国管理局担当官から本人出頭要請がある場合・事案により直接申請者本人の同行を求めたほうがよいと申請取次行政書士が判断する場合を除く)
行政書士の方との面談について、平日は仕事を休めないのですが休日や夜間も対応頂けるのでしょうか?
平日は原則21時まで営業しておりますし、休日も年末年始以外は営業しておりますのでお客様のご都合に合わせご面談の日程を組むことが可能です。
自分でビザ申請する場合と申請取次行政書士に依頼する場合で許可率に違いはありますか?
申請取次行政書士が申請する場合とご自身で申請される場合で許可率に違いがあるかは統計もありませんので不明です。
ただ、在留許可は入国管理法等関係法令や入国管理局内に定められている審査要領(基準)に基づいて判断されます。
ビザ申請は原則的に申請人が提出した書類に基づいて許可の判断をされますので、本当は許可を受けられる方であっても要領に適合するよう適切に書類を作成し提出しなかった為不許可になってしまうということは有り得ます(法務省のページに記載されている必要書類は「最低限必要な書類」と考えて頂ければよいです)。
ビザが下りない場合、国外退去しなければならないなどの深刻なリスクが御座いますので入国管理法や入国管理局内の審査要領に精通している申請取次行政書士に依頼したほうが安心だと考えられる方も多いようです。

帰化業務

帰化の一般的な条件とされるものを満たしていない限り絶対に申請出来ないものでしょうか?
絶対に申請出来ないものでは御座いません。
例えば現在無職である場合や、過去に交通違反をされている場合でも、総合的に帰化を認めるべきと法務省(大臣)が判断する場合には認められることになりますので、まずはお客様のご状況を詳しくお伺いさせて頂ければと思います。
帰化申請に一定の日本語能力は必要でしょうか?
一般的には小学校3年生程度の読み書きが出来る能力が必要とされています。
また帰化申請は行政書士が代理提出出来ません為、申請人様が直接管轄法務局に出向いて帰化動機書を読み上げして頂くことになります。

時効

どこで借りていたか分からない・・・
ご記憶があいまいな場合でもお調べすることが可能です。(※1)
まずはご相談下さいませ。
※1 ご状況によっては調査出来ないケースもございます。
将来のこともあるのでブラック情報を消したい・・・
通常、延滞債務は完済をしない限り情報は消えません。
また完済されたとしても、ご完済された時点から5年は「延滞後完済した」という情報として残ります。
時効援用によって債務がなくなった場合、状況によっては1ヶ月程度で借入していた
情報自体が消滅し、きれいになるケースがございます。(※2)
※2 完済した場合と同様、「延滞後完済した」という情報で5年残るケースもございます。
債権回収業者から○○日までに連絡しないと裁判手続をすると通知してきましたけど、連絡したほうがいいのでしょうか?
連絡してしまいますと、時効で債務を消滅させることができなくなる可能性が御座いますので、回収会社に連絡をなさる前にまずは我々専門家ご相談下さい。
覚えのない業者から通知がくる・・・
お借入れのある金融業者より債権を買い取った回収業者から、その債権について請求がある場合がございます。
架空請求かと判断して放置せず、一度我々専門家にお問い合わせ下さい。
他人(家族)が自分名義で借入れしていた場合は?
ご本人様がその家族にカードを渡していてその家族がカードを使っていたなどの場合でも、ご本人様名義での借入であれば名義人様からの時効手続きは可能です。
ただし、ご本人様に無断で他人が成りすましカード契約などを行なっていた場合等は契約の成立自体を争われた方がよいケースもありますので、その場合は弁護士等にご相談して頂いた方がお客様にとって利益になると思われます。

信用情報

信用情報を調べればクレジットカードや車・住宅ローンの審査が通らない原因は分かるのでしょうか?
カード・融資の審査はお客様のご勤務先や勤務歴、ご収入と信用情報等により多角的に判断されますので100%原因特定出来るものではありませんが、少なくとも信用情報上、問題となる情報が登録されているか、いつになればそれが抹消されるかということを行政書士がご説明させて頂きますので、他の要件でお心当たりがなければ、ほぼ原因は特定出来ると思われます。
信用情報を取り寄せたけどその内容が分からないのですが?
信用情報は元々金融業者の審査の為の書類ですので、一般の方には馴染みのない文言や登録が含まれていますので、取り寄せても分からないケースはあると思います。 アヴァンス行政書士法人では信用情報の開示書類作成はもちろんですが、開示された信用情報の内容についても行政書士がご説明をさせて頂きます。取り寄せたが登録されている内容が分からないということは御座いませんのでご安心下さい。

建設業許可

ひとりで仕事をしておりますが、建設業許可を申請することは出来ますか?
専任技術者や経営業務の管理責任者の経験を有しており、財産上の要件を満たすことが出来れば建設業の許可を受けることは可能です。
建設業許可にはたくさんの種類があるらしいですが、自分のする仕事の場合どの許可を求めたら良いかよく分からないのですが?
許可の種類は一式工事が2種、専門工事が26種ありますので、お客様の現在のご状況と、今後の事業の展望を伺った上で、お客様に合った許可を案内致しますのでご安心下さい。

自動車登録・車庫証明

車庫証明はどのような時に必要でしょうか?
主に、
①新車購入時
②中古車購入をして使用の本拠の位置を変更した時
③引越しで住所などの使用の本拠の位置を変更した時です。
車検切れの車を、そのまま友人に名義変更できるのでしょうか?
普通車の場合、そのまま変更は出来ませんので、一度車検を受けた上で変更登録をすることになります。(バイク・軽自動車除く)

その他許認可申請

自分でしようとしている仕事に許可等が必要かどうかすら分からないのですが、こんな状態でも相談してもよいのでしょうか?
官公署の許認可は無数にありますのでどの業務にどの許可が必要か不明な場合もございます。まずは内容をお伺いし当所でもすぐに判断出来ない場合でも、官公署に確認等をして出来る限りご回答させて頂きますので、まずはご相談頂ければと思います。

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