建設業等各種許可申請
行政書士に依頼する意味

今までは建設業許可が無くても仕事をもらえていたが、ある日突然元請業者様から「許可がない業者は使えなくなったから許可を取ってくれ」と言われたという話は最近よくお聞きします。
昨今のコンプライアンス重視の風潮からも止むを得ないことでは御座いますが。

しかし建設業許可は条件が整っていなければいけませんので、その為すぐに申請できず数年準備期間が必要なケースも御座います。

そして条件が整わない場合に必要なのが建設業法等の法文や立法趣旨の理解と、監督官庁の意向についての知識(経験)です。

全く問題なければ様式を整えるだけでも許可は下りますが、通常100%条件を満たしているケースは少ないですし、また今回許可が下りても5年後にはまた更新が来ますので、事業者様の将来の事業展開や万が一の際に事業を存続させることを考え、今回の申請時から5年後の準備をしなくてはなりません。
だからこそ、建設業法をはじめとする法律専門家であり、かつ、行政官庁の許認可手続の専門家でもある行政書士が事業者様の事実とご意向を聞取り、建設業法や許可行政庁の意向に沿える書類を整える方が良いということになります。

アヴァンスの強み
多くの行政書士が在籍していること
アヴァンスには5名以上の行政書士が在籍しており、行政書士事務所としては大規模な業容で御座います。
書類作成業務はもちろん、お客様とのお電話や面談対応に当たるのは全て法律国家資格者である行政書士ですのでご安心頂けると思います。
また多数の行政書士が在籍しておりますので1名の知識や経験ではなく、複数の行政書士がいることでより多角的で多くの解決方法を検討できます。
また多数の行政書士が所属しているということは、1名の行政書士に業務が集中し、お客様が連絡を取りたいのに行政書士が多忙で連絡が中々取れないというようなことが起こりません。
アヴァンスでは1人のお客様に1名の行政書士が必ず専任で対応させて頂きますので、依頼者様と担当行政書士がマンツーマンで許可というゴールを目指すことが出来ます。
法人(会社)組織であること
行政書士のほとんど(99%)は個人事務所です。もちろん個人事務所でも能力の高い先生がたくさんいらっしゃいますが、行政書士は行政書士試験に合格すればだれでもいつでも登録出来ますので依頼の時点で依頼者様がその行政書士の能力や行ってきた業務量を判断することは非常に難しいと思います。
アヴァンスは大阪証券取引所と堺筋通を挟んだ真向かいのりそな銀行が1階に入っているビルに事務所を構えさせて頂いている行政書士の法人(会社)で御座います。
行政書士個人の能力の判断は難しいものですが、個人ではなく複数の行政書士が所属する法人(会社)であることと、事務所規模が大きいということは今までたくさんのお客様からご依頼を頂けているという証でも御座いますし、依頼者様の安心と信頼の判断基準のひとつにして頂けるのではないでしょうか。

建設業許可の費用

(消費税別・実費は別途)
建設業許可
(知事許可・一般許可の場合)
新規 / 個人新規 / 法人
120,000円~140,000円~
更新 / 個人更新 / 法人
70,000円~80,000円~
決算変更届40,000円~
各種変更届30,000円~
業種追加60,000円~
経営事項審査90,000円~

※なお、大臣許可は+30,000円、特定許可は+10,000円となります。

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